更新日：2026年8月17日
場所が変われば備えも変わる！業種別・防災に必要なものリスト
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「職場の防災」といってもオフィスの一室で働く総務担当者と、火を使う厨房に立つ飲食店の店長とでは備えるべきものはまるで違います。フォークリフトが行き交う倉庫、たくさんの園児を預かる保育園、真夏の炎天下で作業を続ける建設現場——それぞれの場所には、それぞれ固有のリスクがあります。災害への備えは「みんな同じセットを揃えればよい」というものではありません。基本となる備え（水・食料・トイレなど）は共通していても、その上に職場ならではの備えを積み重ねてこそいざというときに本当に役立ちます。逆に言えば、基本セットだけで満足してしまうと現場特有のリスクに対応できず、せっかく備えていたのに肝心なところで足りなかったという事態にもなりかねません。この記事ではまず全業種に共通する基本の備えを確認したうえで、7つの場所・業種ごとに「プラスして持っておきたいもの」を整理しました。ご自身の職場に近いところから読み進めていただくと、今の備えに何が足りていないかが見えてくるはずです。
まずはここから：全業種に共通する「基本の備え」
どんな業種でも、まず土台となるのは人が生き延びるための備えです。ここは業種を問わず共通なので、最初に揃えておきましょう。この土台があってはじめて、業種ごとの備えが活きてきます。
水・食料は「1人あたり3日分」が目安
災害後は物流が止まり、すぐに商品を買い足せなくなります。過去の大きな地震でもスーパーやコンビニの棚から水や食料が消え、復旧に数日を要したケースが繰り返し報告されています。内閣府「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」では、企業に対して従業員などが施設内にとどまれるよう、3日分の水・食料などの備蓄に努めることが求められています。目安として水は1人1日3リットル（3日分で9リットル）、食料は1人1日3食（3日分で9食）が基本です。水は飲用だけでなく簡単な調理や手洗いにも使うため、少し多めに見積もっておくと安心です。従業員数が多い職場ではこの目安に人数を掛け合わせるとかなりの量になるため、早めに保管場所の確保も考えておきましょう。
＜参照＞
内閣府「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」
見落としがちな簡易トイレ
断水や停電でトイレが使えなくなることは、意外と見落とされがちです。しかしトイレは我慢できないもので、実際の被災地でも「水や食料より先にトイレが困った」という声は少なくありません。使えないトイレを無理に使い続けると衛生環境が悪化し、感染症のリスクにもつながります。1人1日5回として、3日分で15回分ほどを目安に用意しておくと安心です。あわせて、消臭袋や凝固剤、手指の消毒液もセットで備えておきましょう。
電源・情報・救護のセット
停電に備えたモバイルバッテリーやポータブル電源、情報収集のための手回し・電池式ラジオ、けがに対応する救急セット、防寒・保温用のアルミブランケットなども業種を問わず備えておきたいものです。停電時はスマートフォンが数少ない連絡・情報手段になるため、充電手段の確保はとくに優先度が高い項目です。
そしてここから先は、この基本の備えに+αで持っておきたいものを業種別にご紹介します。すべてを一度にそろえる必要はありません。ご自身の職場に当てはまるところから、優先順位をつけて取り組んでいきましょう。
＜参考＞
もう迷わない！会社の防災備蓄リスト〜1人あたりの目安をやさしく解説〜
ポータブル電源は買うべきか？備えておくメリットと選び方
防災ラジオはいらない？必要性・選び方でのポイントなどを解説
オフィス：デスクワーク中心の職場で備えたいもの
オフィスは一見リスクが少なそうに見えますが、地震のときに大きな脅威となるのが家具・什器の転倒と帰宅困難です。実際、大地震ではけがの原因の多くが家具の転倒・落下・移動によるものと指摘されており、デスクワーク中心の職場でも油断はできません。
家具の転倒・落下・移動を防ぐ
キャビネットや書棚、コピー機などが倒れると、下敷きになってけがをするだけでなく避難経路をふさいでしまう危険もあります。背の高い家具は転倒防止金具やL字金具、突っ張り棒などで壁や床に固定しましょう。棚の上に重いものを置かない、キャスター付きの機器はロックしておくといった日ごろの工夫も効果的です。窓や蛍光灯などのガラス面には、飛散防止フィルムを貼っておくと割れたガラスによるけがを防げます。
帰宅困難に備えて「その場にとどまる」準備を
大都市では災害時にむやみに移動すると駅や道路が混雑し、二次災害につながる恐れがあります。そのため、慌てて帰宅せず職場にとどまることが推奨されています。従業員が一晩以上を職場で過ごせるよう、簡易的な寝具（アルミブランケット、エアマット、寝袋）や、着替え・衛生用品もあわせて備えておくと安心です。生理用品や、コンタクト用品なども忘れずに用意しておきましょう。
情報共有と安否確認の仕組み
物理的な備えと同じくらい大切なのが、誰がどこにいるかを把握する仕組みです。安否確認の連絡ルールや、社内の集合場所・避難場所をあらかじめ決めておきましょう。停電でメールが使えない場合に備え、複数の連絡手段を用意しておくと安心です。
飲食店・小売店舗：火や水を扱う、お客様がいる現場の備え
飲食店や店舗の特徴は火や水を扱うことと、その場にお客様がいることです。この2点を踏まえた備えが求められます。
厨房まわりの火災対策
調理中の地震ではコンロの火やフライヤーの油が飛散し、火災のリスクが一気に高まります。消火器はもちろん、油火災に対応した消火用品（消火用スプレーや投てき型消火用具）も備えておきましょう。揺れを感知してブレーカーを落とす感震ブレーカーや、ガスの自動遮断装置の点検も忘れずに。一定規模以上の店舗では、消防法に基づき防火管理者の選任や消防計画の作成が義務づけられている点も確認しておきましょう。
＜参照＞
東京消防庁「防火管理者が必要な防火対象物と資格」
お客様の安全と誘導
営業中に災害が起きれば、その場にいるお客様の安全確保も事業者の役割になります。ヘルメットや懐中電灯、スリッパ（ガラス散乱時の足の保護用）などをスタッフだけでなくお客様の人数も想定して多めに用意しておきましょう。避難口の位置がひと目でわかる誘導表示や、非常灯の点検も大切です。まずお客様を安全に、次に従業員が対応するという避難誘導の手順を、スタッフ全員で共有しておきましょう。
商品・在庫を守る備え
冷蔵・冷凍品を扱う店舗では、停電が長引くと商品が傷んでしまいます。停電対策としてのポータブル電源や、冷凍品の保冷を保つクーラーボックス・保冷剤も検討したいところです。陳列棚には落下防止のバーやテープを付けておくと、商品の破損や散乱を抑えられます。
工場・倉庫・物流センター：大型設備と重量物のある現場
大型の機械や高く積まれた物品などがある現場では、地震による重量物の落下・転倒が最大のリスクです。人の力では支えきれない重さのものが倒れるため、事前の固定が何より重要になります。
荷崩れ・設備転倒への備え
棚（ラック）の床への固定、積荷の転倒・落下防止ネットやベルト、機械設備のアンカーボルト固定などで、被害を最小限に抑えます。高い位置に重いものを置かない、通路をふさがないといったレイアウトの工夫も有効です。フォークリフトなどの車両は、地震時の停止・固定手順を決め、駐車位置も避難経路をふさがない場所にしておきましょう。
従業員が多い分、備蓄も大量に
大人数が働く現場では、水・食料・トイレの必要量も一気に増えます。たとえば従業員50人の現場なら、水だけで450リットル（9リットル×50人）が3日分の目安になります。これだけの量を一か所に置くのは難しいため、複数の場所に分散して備蓄し、どこに何があるかを一覧にしておくと、いざというときスムーズに使えます。
ヘルメット・安全靴などの保護具
落下物や散乱したガラス・部品から身を守るため、ヘルメットや安全靴、作業用手袋は人数分そろえておきましょう。停電で暗くなった構内を安全に移動するための、ヘッドライトや大型の懐中電灯もあると心強い装備です。
医療・福祉・介護施設：命を預かる現場ならではの備え
利用者・患者さんの命を直接預かる施設では、備えのレベルがひときわ高く求められます。介護分野では、感染症や災害が発生しても必要なサービスを継続できるよう、2024年4月からBCP（業務継続計画）の策定が義務化されています。
＜参考＞
介護施設・事業所におけるBCPとは？義務化や策定のポイントを解説
BCPと防災って何が違うの？図でスッキリわかる違いと始め方
医療・介護の継続に欠かせないもの
常用薬や医療用品の備蓄、たんの吸引器・在宅酸素・電動ベッドなど電源が必要な医療機器のためのバックアップ電源（ポータブル電源・発電機）は、まさに命に直結します。医療機器がどれだけの電力を必要とするかを把握し、それに見合った容量の電源を余裕をもって確保しておきましょう。断水に備えて、清拭や医療処置に使える水も多めに用意しておくと安心です。
要配慮者に合わせた備蓄
高齢者や体調のすぐれない方に配慮し、やわらかい食事（介護食・やわらか食・とろみ調整食品）、大人用おむつ、清拭用のウェットタオル、使い捨て手袋なども備えておく必要があります。持病のある方の食事制限にも対応できるよう、種類にも配慮しておきましょう。
職員自身の備えも忘れずに
利用者を支えるためには、職員が施設にとどまれることが前提になります。交代要員がすぐに来られない状況も想定し、職員分の水・食料・仮眠用品も別途確保しておきましょう。あわせて緊急時に誰が何を担当するかを決めた行動計画を、日ごろから訓練を通じて共有しておくことが大切です。
幼稚園・保育園・学童・学習塾：子どもを守るための備え
小さな子どもを預かる施設では、子どもの体格・特性に合わせた備えと保護者への引き渡しが鍵になります。学校保健安全法などにより、危険等発生時対処要領（危機管理マニュアル）の作成や避難訓練の実施が求められています
＜参照＞
e-Gov法令検索「学校保健安全法」
子ども用のサイズ・量に配慮する
大人用では大きすぎるヘルメットや防災頭巾は、子ども用のサイズを人数分用意します。乳児のいる施設では、ミルク・液体ミルクや使い捨て哺乳ボトル、離乳食、子ども用おむつ、おしりふきなど、年齢に応じた品目も欠かせません。液体ミルクは調乳の手間がなく、断水・停電時にそのまま使えるため、備蓄に向いています。
保護者への「引き渡し」に備える
災害時に子どもを安全に保護者へ引き渡すため、引き渡しカードや名簿、複数の連絡手段を整えておきましょう。誰に引き渡してよいかをあらかじめ保護者と確認しておくと、混乱を防げます。すぐに迎えに来られない保護者もいるため、子どもたちが施設で一定時間過ごせる分の備蓄と待機できる場所の確保も欠かせません。
不安をやわらげるアイテム
子どもは慣れない状況で強い不安を感じやすいものです。長時間の避難に備え、絵本やおもちゃ、体温を保つ毛布、ふだん使っているものに近い安心グッズなども用意しておくと、子どもたちの心の負担をやわらげられます。
工事・建設現場・屋外作業所：屋外・高所・暑さへの備え
屋根のない屋外現場では、天候の急変や高所からの落下、そして暑さが大きなリスクです。現場が移動・分散することも多く、固定の備蓄庫を持ちにくいという特徴もあります。
熱中症対策は「義務」になっています
2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、一定の暑熱環境下での作業について、企業に熱中症対策が義務づけられました。具体的には暑さ指数（WBGT）に応じた対策や、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけて対応するための報告体制の整備・周知などが求められています。現場では経口補水液や塩分タブレット、冷却ウェア、日よけテント、熱中症計、体を冷やす氷嚢・冷却グッズなどを備え、休憩場所の確保とあわせて対策を見える化しておきましょう。義務化された内容だけでなく、日ごろの声かけや水分補給の習慣づけも大切です。
移動・分散する現場ならではの備え
現場が点在する場合は、各現場に持ち運べる携行型の防災セットがあると安心です。水・食料・救急用品・簡易トイレをコンパクトにまとめておき、現場ごとに配置しましょう。無線機や予備バッテリーなど、電波状況の悪い場所でも使える連絡手段も準備しておきたいところです。
悪天候・落下物への備え
雨具や防寒具、ヘルメット、安全帯（墜落制止用器具）など、屋外・高所作業の基本装備は、防災の観点からも常に点検しておきましょう。台風や大雨が予想されるときは、資材や仮設物の飛散防止、作業の中止判断の基準もあらかじめ決めておくと安全です。
宿泊施設：自社スタッフとお客様、両方を守る備え
ホテルや旅館は、自社の従業員だけでなく、多くの宿泊客を抱える点が特徴です。さらに近年は、自治体との協定により、帰宅困難者の一時滞在施設としての役割を担うケースも増えています。守るべき対象が多いぶん、備蓄の量も配慮すべき範囲も広くなります。
宿泊客の人数分を想定した備蓄
備蓄は従業員だけでなく、満室時の宿泊客数を想定した量が必要です。水・食料・簡易トイレを、通常より大幅に多めに確保しておきましょう。館内が停電した場合に備え、客室や廊下・階段を照らす懐中電灯や非常灯、大容量のポータブル電源もあると安心です。
多様なお客様への配慮
外国人観光客向けの多言語の案内表示やピクトグラム、高齢者・お子様連れ・体の不自由な方に配慮した備品など、宿泊客の多様性に合わせた準備が信頼につながります。避難経路や集合場所を言葉が通じなくても伝わる形で示しておくことが大切です。
一時滞在施設としての受け入れ準備
避難者を受け入れる協定を結んでいる場合は、その受け入れ人数分の毛布や敷物、簡易トイレ、飲料水などもあらかじめ想定しておく必要があります。自社の宿泊客と避難者の受け入れスペースをどう分けるか、スタッフの役割分担をどうするかも、事前に整理しておくと当日の混乱を防げます。
よくある質問（FAQ）
Q1.業種別の備えと基本の備え、どちらから始めればいいですか？
A.まずは全業種共通の基本の備え（水・食料・トイレ・電源など）から揃えることをおすすめします。土台ができたうえで、ご自身の職場のリスクに合わせた業種別の備えを少しずつ足していくと、無理なく進められます。予算に限りがある場合も、命に直結する水・食料・トイレを最優先に考えるとよいでしょう。
Q2.複数の業態が混ざっている場合はどうすればいいですか？
A.たとえば工場に事務所も併設している、店舗の上階に宿泊機能があるといった場合は、該当するセクションをどちらも参考にしてください。基本の備えは共通なので、そこに事務所ぶんの家具固定と工場ぶんの重量物対策を両方加えていくイメージです。それぞれの現場のリスクを書き出して、必要なものをリスト化すると整理しやすくなります。
Q3.どれくらいの頻度で見直せばいいですか？
A.年に1回程度、点検日を決めて中身をチェックすることをおすすめします。食料や水の賞味期限確認とあわせて、従業員数の増減や現場の変化、法令の改正に合わせて必要量や品目を見直すとよいでしょう。使いながら買い足すローリングストックの考え方を取り入れると、賞味期限切れを防ぎつつ見直しの手間も減らせます。
Q4.備蓄品の保管場所はどう決めればいいですか？
A.一か所にまとめると、その場所が被災したときに全部使えなくなる恐れがあります。複数のフロアや部屋に分散して保管し、どこに何があるかを一覧にして共有しておきましょう。取り出しやすさも重要なので避難時に通る動線の近くや、施錠していてもすぐ開けられる場所を選ぶのがおすすめです。
まとめ
災害への備えは、基本の備えという土台の上に、業種ならではの備えを積み重ねていくのが基本の考え方です。オフィスなら家具の固定と帰宅困難への備え、飲食店なら火災とお客様の安全、工場なら重量物対策と大量の備蓄、医療・介護なら医療機器の電源と要配慮者向けの品目、保育施設なら子ども用品と引き渡しの仕組み、建設現場なら暑さ対策と携行型セット、宿泊施設なら宿泊客・避難者分の備蓄といったようにそれぞれの現場に、それぞれの答えがあります。
すべてを一度にそろえる必要はありません。まずはご自身の職場に近いセクションを見返して、足りていないものを一つずつチェックしていきましょう。
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